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技術移転の支援

技術移転の支援

日本企業の持つ、生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを開発途上国・新興国向けに広く紹介しています。

日本はエネルギー資源を輸入に依存しているため、エネルギー効率の高い生産技術を持っています。また高度経済成長期に公害問題を経験したことから、環境に配慮した生産技術や廃棄物処理技術が発達しています。こうした技術は開発途上国・新興国における産業発展と環境保全の両立に大いに貢献できるものであり、UNIDOが目指すISID(包摂的で持続可能な産業開発)を実現する重要な鍵となるものです。

 

環境技術データベース

UNIDO東京事務所では、開発途上国・新興国の持続的な産業開発に資する優れた環境・エネルギー技術を紹介する「環境技術データベース」を提供しています。登録された情報は“Environmental Technology Database”として英文でUNIDO東京事務所のウェブサイトに公開し開発途上国・新興国の人々に情報提供しています。また、開発途上国・新興国からの視察団や招聘者が来日した際には、そのニーズに合わせて登録技術を紹介し、技術移転を促進しています。

登録の基準は「開発途上国・新興国の産業開発に資する優れた環境・エネルギー技術」としており、以下の5つの技術的基準及び当該企業の事業姿勢等を基に判断しています。

  • 開発途上国・新興国での適用可能性
  • UNIDOが担う産業開発の役割との整合性
  • 競合技術に対する比較優位性
  • 当該技術を適用した場合の持続可能性への貢献
  • 技術的成熟度

環境技術を次の3つのグループに分けています。

  • 気候変動対策と省エネ:農林水産業及び工業における省エネルギー、ビルや住宅等の建物における省エネルギー、エネルギー産業における効率化、再生可能エネルギー、森林緑化や二酸化炭素の地中貯留など。
  • 環境汚染対策:大気汚染防止、水質汚染防止、水質浄化、土壌浄化など。
  • 廃棄物処理とリサイクル:廃棄物リサイクル(プラスチック、金属、自動車、家電)、埋め立て処理、産業廃棄物処理、一般廃棄物処理

開発途上国・新興国に必要とされる技術は必ずしも先端技術とは限りません。

日本では既に長い期間使われている汎用的な技術であっても開発途上国・新興国にとってはこれから必要となる可能性があります。また環境保全に関する制度設計や啓蒙活動などの経験値・ノウハウが必要な場合もあります。

開発途上国・新興国の発展と地球環境保全の両立のために貴社の技術を「環境技術データベース」にご登録下さい。

(登録申込方法等の詳細は環境データベースのページをご覧下さい。)

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低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム(LCETプログラム)

UNIDOは経済産業省と共同し、「低炭素・低排出クリーンエネルギー技術移転プログラム」(Low Carbon Low Emission Clean Energy Technology Transfer Programme: LCETプログラム)を開始しました。 本プログラムは、日本の低炭素・低排出のクリーンエネルギーを用いた技術、製品、サービス、システム(Low Carbon Low Emission Technologies: LCET)の発展途上国への普及促進を目的としています。 本プログラムの一環として、UNIDOでは、日本の優れたLCETに関する技術提案を公募いたします。

本プログラムの概要や応募方法について、下記の資料をご参考下さい。

関連資料

お問合せ

E-mail : UNIDO東京事務所 (担当:村上、須藤)