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海外活動支援

海外活動支援

UNIDO東京事務所では日本企業の海外活動を支援しています。とりわけ開発途上国・新興国に拠点を持たない中小企業の方々にはUNIDOネットワークは強い味方となります。

具体的には、日本でのセミナーやビジネスミーティングでUNIDO東京事務所及び開発途上国・新興国関係者と接点を持った日本企業が現地を訪問する場合に、UNIDO東京事務所やUNIDO現地事務所のネットワークを通じて、事前に必要な情報提供を行ったり、現地政府や企業関係者とのミーティングを設定したりしています。

海外活動支援に関するイベント予定
UNIDOのネットワーク
各国の投資促進窓口(海外から自国への現地法人の設立、販売代理店設立、M&Aなどを促進する窓口)
● リンク

     

アフリカアドバイザー事業


UNIDO東京事務所では、2013年より、日本企業のアフリカ進出を支援するアドバイザー事業を開始しました。アルジェリア、エチオピア、モザンビークの3ヵ国を対象に、現地人ビジネスアドバイザーを配置して、日本企業の相談窓口となって現地でのサポートを行っています。2019年よりセネガルおよび近隣のフランス語圏諸国を加えました。

アドバイザーは各国のUNIDO現地事務所にデスクを構え、現地ビジネスに関する情報提供を始め、現地パートナー企業の紹介、政府関連機関との面談の取りつけなどを行うほか、実際に現地へ出張される際には通訳として同行するなど、日本企業の投資・技術移転の取り組みをバックアップします。さらに、各国のビジネス投資セミナーを開催したり、アドバイザーを日本へ招聘して企業との個別面談を行うなどの活動も実施しています。

アフリカは有望な将来の投資先として魅力を増していますが、未だ現地情報の収集が容易ではないのが現状です。また、外国企業が進出する上での規制・手続きが複雑である場合も多く、現地政府機関の強い後押しがビジネス成功の鍵ともなっています。UNIDO東京事務所では、アドバイザー事業を通じてこうした点を支援し、日本企業のアフリカ進出を後押ししています。

アフリカアドバイザー事業にご関心のある方は、UNIDO東京事務所までご連絡下さい。

アフリカアドバイザー事業紹介動画

アフリカビジネス促進プログラムリーフレット

>>こちらよりダウンロード頂けます。

     ・日本語
  ・英語
    ・フランス語

 

 

 

UNIDOアドバイザーの支援内容

  • 現地ビジネス情報の収集・提供(市場・産業セクター情報、法制度など)
  • 現地パートナー企業とのマッチング支援
  • 政府関連機関との面談取り付け・連絡調整
  • 日本企業の来訪時の対応・ロジ支援
  • 現地の優良投資案件の発掘・紹介

UNIDOアドバイザーの顔ぶれ

エチオピア 現在、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダのアドバイザーも兼任)

名前
タデッセ・セグニ氏(Mr. Tadesse Dadi SEGNI)

連絡先
TEL: +251-11-544-4490(UNIDOエチオピア事務所)   Mobile: +(251-91)124-7424    
E-mail: [email protected]

主な略歴
エチオピア・アディスアベバ大学大学院(経営学修士)
UNIDOが実施した投資家調査や現地サプライヤー調査のエチオピア国内チームリーダーとして政府機関や現地企業と幅広いネットワークを有する。アディスアベバ大学で経営学の講義を行う。

言語
アムハラ語(公用語)、英語

ひと言
安価で豊富な労働力が魅力のエチオピアには外国企業の投資が拡大しています。

 

 

モザンビーク

名前
ナンディオ・ドゥラン氏(Mr. Nándio DURÃO)

連絡先
TEL: +258-21487108(UNIDOモザンビーク事務所)    Mobile: +258-823089478  
E-mail: [email protected]

主な略歴
筑波大学大学院(経営学修士)
企業戦略立案のほか、市場調査やマネジメント、財務アドバイス等の幅広い経験を持つ。モザンビーク工科大学でマーケティングやマネジメントの講義を行う。

言語
ポルトガル語(公用語)、英語、日本語、フランス語、スペイン語

ひと言
天然資源が豊かなモザンビークには多くのビジネスチャンスがあります。

 

セネガルおよび近隣のフランス語圏諸国

名前
アイサトゥ・ンジャイ氏(Ms. Aïssatou NDIAYE)

連絡先
TEL: +221-33-8596774
E-mail: [email protected]

主な経歴
IAEソルボンヌ大学院、パリ ドーフィン大学(経営学修士/Executive MBA)。食品加工技術や品質管理に関するマネジメント経験を有する。また、CSV経営(シェアード・バリュー)の推進に関して多国籍企業を含む幅広い層のステークホルダーとのビジネス経験がある。

言語
フランス語、英語、スペイン語