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環境技術データベース

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■ 開発途上国の環境・エネルギー問題を解決するために──目的・経緯

UNIDO東京事務所では2010年7月から、技術移転を促進する事業の一環として、開発途上国へ移転可能な環境・エネルギー関連技術に関する情報をウェブサイト上で提供しています。
背景には開発途上国において環境・エネルギー問題が顕在化する中で、日本企業が有する優れた環境・エネルギー関連技術に対する期待の高まりがあります。

■ 140カ国以上からアクセス──利用者

先進国、新興国、開発途上国を問わず世界中からアクセスされています。アクセス数は、先進国・新興国からが多いものの、東南アジア、南米、中東、アフリカといった幅広い地域の開発途上国からのアクセスもあり、これまでにアクセスされた国の数は140カ国以上に亘ります。UNIDOの開発途上国での認知度の高さを示すとともに、本取組が、開発途上国からも注目されていることを示しています。

アクセス数の多い開発途上国・新興国の例:インド、中国、ブラジル、バングラディッシュ、フィリピン、インドネシア、イラン、トルコ、ベトナム、シンガポール、パキスタン、タイ、ベネズエラ、ロシア、マレーシア、カンボジア、UAE、サウジアラビア、スリランカ、ウガンダ、ヨルダン、南ア、メキシコ、ペルー、オマーン、ナイジェリア など

UNIDOのウェブサイトは、開発途上国側の投資促進機関など日本からの投資・技術移転に関心を持つ方々が多く閲覧しています。環境技術データベースに登録することによってそうした方々に対して、直接技術情報を提供することが可能です。

■ 具体的な商談につながっています──登録効果

技術を登録すると、UNIDO東京事務所より様々な支援を受けることができます。ウェブサイトへの掲載や展示会等でのプロモーション活動を通して、国内外に広く技術を紹介することによって、開発途上国等で真剣に技術を求めている行政担当者、企業の技術者、技術コンサルタントなどから問合せが入ります。そこから案件の具体化に向けた話し合いが始まり、技術を確認するために来日されるケースもあります。
登録技術の海外展開の方法については、単独や合弁事業での海外直接投資、現地企業への特許の実施許諾(ライセンス契約)など様々です。将来の投資を見据えつつ初期段階としては代理店契約を締結して製品・システムの輸出から始まる場合もあります。UNIDOでは当事者の事情により最適な方法を柔軟に選んでいただくことが成功につながると考えています。

■ 環境技術に関する3つの対象分野

環境技術データベースでは環境・エネルギー関連技術を、A)気候変動対策と省エネ、B)環境汚染対策、C)廃棄物処理とリサイクル、の3分野に大別しさらに小分類を設けています。

気候変動対策と省エネ

1.農業、漁業、林業 2.工業 3.建物(ビルと住宅) 4.発電部門 5.再生可能エネルギー 6.コジェネレーション

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Agriculture, fishing, and forestry
Industry
Buildings and household
Energy efficiency
Renewable energy
Cogeneration
Close

環境汚染対策

1.オゾン層破壊物質(ODS) 2.大気汚染 3.工業排水 4.下水 5.陸水 6.海水 7.土壌や地下水 8.都市と住環境

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Ozone-depletion substances (ODS)
Air pollution
Industrial waste water
Sewage
Land water
Ocean
Soil and underground water
Urban and living environment

廃棄物処理とリサイクル

1.プラスチックリサイクル 2.ガラスリサイクル 3.自動車リサイクル(ELV) 4.製造プロセス 5.一般廃棄物 6.産業廃棄物 7.医療廃棄物

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Recycling of plastics
Recycling of glass
ELV (end-of-life vehicles)
Production process
Municipal solid waste
Industrial waste
Medical waste

※分類に関しては適宜見直しを行っています。

■ UNIDOの支援スキーム/プロモーション活動

UNIDO東京事務所では、環境技術データベースに登録された技術を、様々な機会を利用し、広く国内外に紹介する支援を行っています。

UNIDO東京事務所のウェブサイトへ掲載

UNIDOのウェブサイトは、開発途上国側の投資促進機関など日本からの投資・技術移転に関心を持つ方々が多く閲覧しています。環境技術データベースに登録することによってそうした方々に対して、直接技術情報を提供することが可能です。

展示会等でのプロモーション

国内で開催される技術展示会等にUNIDO東京事務所として出展し、ワークショップやブース展示を通じて登録技術の紹介を行っています。

直近の例)
  • 2015年6月「スマートコミュニティJapan2015」:UNIDO東京事務所のブースにおいて、技術紹介パネルの展示、登録企業に対して展示スペースやプレゼンテーション機会を提供
  • 2016年6月「スマートコミュニティJapan2016」:UNIDO東京事務所のブースにおいて、技術紹介パネルおよび技術実物の展示、技術紹介動画の放映、登録企業に対してプレゼンテーション機会を提供
  • 2016年10月「スマートエンジニアリングTokyo2016」:UNIDO東京事務所のブースにおいて、技術紹介パネルの展示、技術紹介動画の放映
  • 2017年4月「UNIDOセミナー」:UNIDO事務局長の来日時に開催されたセミナーにおいて、掲載企業の数社がUNIDOとの技術移転に関する協力活動の事例発表

技術紹介動画の制作

登録技術を分かりやすく紹介する動画の制作に順次取り組んでいます。制作された動画は、UNIDO東京事務所のウェブサイト並びにYouTube上で公開し、また、UNIDOが関係する各種イベント・セミナーにて放映しております。動画は貴社でのプロモーションにご使用いただけます。これまでに制作された動画はこちらからご覧いただけます。

テクノロジー・デー(技術展示会)の開催

テクノロジー・デーは、掲載技術を外国政府機関や外国大使館等の関係者等へ直接アピールする場として活用していただけます。技術の性質やメリットを分かりやすく伝えるために、可能な限り技術の実物・実機(デモ機・サンプル等も可)を展示していただいております。

直近の例)
  • 2017年3月開催:大使館関係者約50名来場、登録技術企業12社出展

デレゲートプログラムとの連携

UNIDO東京事務所では開発途上国の政府・政府関連機関の投資促進専門官を招聘するデレゲートプログラムを実施しています。来日した専門官を通じて掲載技術を開発途上国に紹介したり、逆に開発途上国の情報を掲載企業が収集したりすることが可能です。(詳しくはデレゲートプログラムの項を参照)

直近の例)
  • 2015年:モザンビーク、ラオス、トルコ、バングラデシュ、タイ、ブラジル、カンボジア、インド、インドネシア等から専門家を招聘
  • 2016年:キューバ、インド、ケニア、コロンビア、ラオス、ルワンダ、フィリピン、ミャンマー等から専門家を招聘

UNIDOのグローバルネットワークの活用

UNIDOは世界50ヶ国以上に現地拠点を構えており、そのネットワークを活用した掲載技術のプロモーションも可能です。

直近の例)
  • 2012年6月「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」(ブラジル):掲載技術に関するプロモーションビデオ(DVD)の作成・UNIDOブースにて放映、技術集の作成・配布
  • 2016年11月「UNIDO設立50周年記念イベント」(ウィーン本部):掲載技術を紹介する冊子を作成・配布

テクノロジー・ニュースの配信(現在準備中)

■ 登録は無料、まずはお問合せ下さい──申込方法等

(1) 登録のお申込み

登録を希望される方は、企業情報、技術の概要(含む、比較優位性)、海外展開の将来見通しなどの情報を、規定の申請書に記載した上で、UNIDO東京事務所担当(須藤、大熊)宛て、itpo.tokyo@unido.org またはウェブサイトのお問合せページよりお申し込み下さい。

(2) 提供された情報の扱い

申請者より提供された情報は、本情報提供以外のいかなる目的にも使用致しません。

(3) 登録の可否について

申請のあった情報の登録可否の判断は、下記の基準に基づき当事務所にて行います。また、一度登録された技術情報については当事務所にて定期的に見直しを行い、登録継続の可否を判断致します。これらの判断は当事務所が単独で行います。

  • 開発途上国での適用性 / Applicability in developing countries
  • 競合技術に対する比較優位性 / Competitive advantage
  • UNIDOが担う産業開発の役割との整合性 / Conformity with UNIDO’s mandate of industrial development
  • 持続可能性 / Sustainability
  • 技術的成熟度 / Technical maturity

なお、登録完了後、ウェブサイトに掲載する情報の内容につきましては、申請者との合意の下に決定致します。

(4) 提供情報にかかる責任について

登録完了後、ウェブサイトに掲載された情報に起因するいかなる事態に関しても、当事務所は一切の責任を負いません。登録および掲載された技術・製品の正当性や品質をUNIDO本部や当事務所が審査・保証するものではありません。提供情報の妥当性等については、申請者の責任において確保願います。

(5) 当事務所への連絡

登録の成果と思われる海外等からの照会等があった場合には、当事務所担当までご連絡願います。

(6) 利用料について

環境技術データベースへの登録やウェブサイト上への掲載、開発途上国とのマッチングの支援についてUNIDO東京事務所が提供するサービスの利用は無料です。また、登録によって成立した商談に対する手数料や利益分配を要求することはございません。