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環境技術データベース

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■ 開発途上国の環境・エネルギー問題を解決するために──目的・経緯

UNIDO東京事務所では2010年7月から、技術移転を促進する事業の一環として、開発途上国へ移転可能な環境・エネルギー関連技術に関する情報をウェブサイト上で提供しています。
背景には開発途上国において環境・エネルギー問題が顕在化する中で、日本企業が有する優れた環境・エネルギー関連技術に対する期待の高まりがあります。

■ 140カ国以上からアクセス──利用者

先進国、新興国、開発途上国を問わず世界中からアクセスされています。アクセス数は、先進国・新興国からが多いものの、東南アジア、南米、中東、アフリカといった幅広い地域の開発途上国からのアクセスもあり、これまでにアクセスされた国の数は140カ国以上に亘ります。UNIDOの開発途上国での認知度の高さを示すとともに、本取組が、開発途上国からも注目されていることを示しています。

アクセス数の多い開発途上国・新興国の例:インド、中国、ブラジル、バングラディッシュ、フィリピン、インドネシア、イラン、トルコ、ベトナム、シンガポール、パキスタン、タイ、ベネズエラ、ロシア、マレーシア、カンボジア、UAE、サウジアラビア、スリランカ、ウガンダ、ヨルダン、南ア、メキシコ、ペルー、オマーン、ナイジェリア など

UNIDOのウェブサイトは、開発途上国側の投資促進機関など日本からの投資・技術移転に関心を持つ方々が多く閲覧しています。環境技術データベースに掲載することによってそうした方々に対して、直接に技術情報を提供することが可能です。

■ 具体的な商談につながっています──掲載効果

掲載すると開発途上国等で真剣に技術を求めている行政担当者、企業の技術者、技術コンサルタントなどから問合せが入ります。そこから案件の具体化に向けた話し合いが始まり、技術を確認するために来日されるケースもあります。
掲載技術の海外展開の方法については、単独や合弁事業での海外直接投資、現地企業への特許の実施許諾(ライセンス契約)など様々です。将来の投資を見据えつつ初期段階としては代理店契約を締結して製品・システムの輸出から始まる場合もあります。UNIDOでは当事者の事情により最適な方法を柔軟に選んでいただくことが成功につながると考えています。

■ 環境技術に関する3つの対象分野

環境技術データベースでは環境・エネルギー関連技術を、A)気候変動対策と省エネ、B)環境汚染対策、C)廃棄物処理とリサイクル、の3分野に大別しさらに小分類を設けています。

気候変動対策と省エネ

1.農業、漁業、林業 2.工業 3.建物(ビルと住宅) 4.発電部門 5.再生可能エネルギー 6.コジェネレーション

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Agriculture, fishing, and forestry
Industry
Buildings and household
Energy efficiency
Renewable energy
Cogeneration

環境汚染対策

1.オゾン層破壊物質(ODS) 2.大気汚染 3.工業排水 4.下水 5.陸水 6.海水 7.土壌や地下水 8.都市と住環境

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Ozone-depletion substances (ODS)
Air pollution
Industrial waste water
Sewage
Land water
Ocean
Soil and underground water
Urban and living environment

廃棄物処理とリサイクル

1.プラスチックリサイクル 2.ガラスリサイクル 3.自動車リサイクル(ELV) 4.製造プロセス 5.一般廃棄物 6.産業廃棄物 7.医療廃棄物

※各カテゴリーのアイコンをクリックすると登録された技術が表示されます。

Recycling of plastics
Recycling of glass
ELV (end-of-life vehicles)
Production process
Municipal solid waste
Industrial waste
Medical waste

※分類に関しては適宜見直しを行っています。

■ 展示会等での積極的なPR活動──UNIDOの支援スキーム

ウェブサイトに掲載するだけでなく、UNIDO東京事務所では様々な機会を利用し、掲載技術を広く国内外に紹介する活動を行っています。

展示会の活用

国内で開催される技術展示会にUNIDO東京事務所として出展し、ワークショップやブース展示を通じて掲載技術の紹介を行っています。

例)
  • 2012年8月「UNIDOセミナー」(於 国連大学):「国連持続可能な開発会議」に関する講演にて掲載技術を紹介。
  • 2012年11月「グリーン・イノベーションEXPO2012」:UNIDO東京事務所ブースにおいて、掲載企業3社の水関連技術を紹介。
  • 2013年2月「川崎国際環境技術展2013」:UNIDO東京事務所ブースにおいて掲載企業2社の技術を紹介。
  • 2013年5月「スマートコミュニティJapan2013」:UNIDO東京事務所ブースにおいてスマートグリッド関連の掲載企業2社の技術を紹介。
  • 2014年6月「スマートコミュニティJapan2014」:大使館員を招待してのワークショップ開催とUNIDO東京事務所ブースにおいて掲載企業2社の技術を紹介。

デレゲートプログラムとの連携

UNIDO東京事務所では開発途上国の政府・政府関連機関の投資促進専門官を招聘するデレゲートプログラムを実施しています。来日した専門官を通じて掲載技術を開発途上国に紹介したり、逆に開発途上国の情報を掲載企業が収集したりすることが可能です。(詳しくはデレゲートプログラムの項を参照)

例)
  • 2013年8月から2014年7月までに、ラオス、インドネシア、カザフスタン、ミャンマー、エチオピア、チュニジア、レソトから招聘。

UNIDOのグローバルネットワークの活用

UNIDOは世界50ヶ国以上に現地拠点を構えており、そのネットワークを活用した掲載技術のプロモーションも可能です。

例)
  • 2012年6月「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」(ブラジル):掲載技術に関する『プロモーションビデオ(DVD)』と『UNIDOグリーン産業技術集』を作成し、UNIDOブースにおいてビデオを上映するとともに、DVDと技術集を来場者に配布。
  • 2013年11月 UNIDOグローバルネットワークに掲載企業の技術を広く紹介する活動の一環として、UNIDO事務局長に5社の技術を紹介し、そのうちの一社は、2013年12月にペルーで開催されたUNIDO総会で技術移転の事例を発表。

■ 掲載は無料、まずはお問合せ下さい──申込方法等

(1) 掲載のお申込み

掲載を希望される方は、企業情報、技術の概要(含む、比較優位性)、海外展開の将来見通しなどの情報を、規定の申請書に記載した上で、UNIDO東京事務所担当(今津、大熊、藤山)宛、itpo.tokyo@unido.org またはウェブサイトのお問合せページよりお申し込み下さい。

(2) 提供された情報の扱い

申請者より提供された情報は、本情報提供以外のいかなる目的にも使用致しません。

(3) 掲載の可否について

申請のあった情報の掲載可否の判断は当事務所にて行います。また、一度掲載された技術情報については当事務所にて定期的に見直しを行い、掲載継続の可否を判断致します。これらの判断は当事務所が単独で行います。
なお、掲載することとなった場合の掲載情報の内容につきましては、申請者との合意の下に決定致します。

(4) 提供情報にかかる責任について

掲載された情報に起因するいかなる事態に関しても、当事務所は一切の責任を負いません。掲載された技術・製品の正当性や品質をUNIDO本部や当事務所が審査・保証するものではありません。提供情報の妥当性等については、申請者の責任において確保願います。

(5) 当事務所への連絡

掲載の成果と思われる海外等からの照会等があった場合には、当事務所担当までご連絡願います。

(6) 利用料について

環境技術データベースへの情報掲載や、開発途上国とのマッチングの支援についてUNIDO東京事務所が提供するサービスの利用は無料です。また、掲載によって成立した商談に対する手数料や利益分配を要求することはございません。