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技術移転の支援

技術移転の支援

日本企業の持つ、生産効率に優れ、環境に配慮した技術やノウハウを開発途上国・新興国向けに広く紹介しています。
また、日本企業のエネルギー・環境技術を集め、「環境技術データベース」(Environment Technology Database)として英文でウェブサイトに掲載することで開発途上国・新興国の人々に情報提供しています。

技術移転の支援についての説明
技術移転の支援に関するイベント予定へ

2022年

イベントレポート:「セミナー&交流会:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」

国連工業開発機関 東京事務所(UNIDO東京事務所)は202269日、「セミナー&交流会:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催しました。本イベントは、UNIDOが外務省の資金提供を受け、アジア・アフリカ10カ国で実施した新型コロナウイルスなどの感染症対策に関する技術移転プロジェクトの成果を報告するもので、東京事務所としては約2年ぶりに対面で開催するイベントとなりました。プロジェクトに携わった日本企業9社や7カ国の大使館関係者ら計48人が参加して経験や知見を共有し、連携を深めました。

新型コロナウイルス感染症対策の技術移転に関する引渡式をケニアの病院で開催

国連工業開発機関(UNIDO)は4月6日、日本政府の資金提供を受けて日本企業3社と実施した新型コロナウイルス対策支援のSTePP技術実証プロジェクトにおいて、製品の供給と医療スタッフへの技術指導を行ったケニアの病院3施設に対する引渡式を開催しました。

イベントレポート「UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催

国際連合工業開発機関(UNIDO)と在ウィーン国際機関日本政府代表部は2022年3月24日、ウェビナー「UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」を開催し、様々な国から225人が視聴しました。UNIDOは日本政府の資金提供を受け、2020年から日本企業と共にアジアやアフリカへの技術移転を通じた新型コロナウイルス対策のプロジェクトを実施しており、本イベントでは、プロジェクトに携わった日本企業や現地パートナーなどが各国での活動や成果を紹介しました。

Women’s Voice: アフリカとアジアで新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術

UNIDOは日本政府の資金提供を受け、2020年から日本企業と共にアジアやアフリカへの技術移転を通じた新型コロナウイルスの影響を緩和するプロジェクトを実施しています。これらのプロジェクトでは、受益者や参加者の少なくとも40%が女性をあることを目標としており、女性の生活や健康、繁栄、家庭や職場に良い影響をもたらしています。今回はいくつかのケースをご紹介します。

2021年

感染症対策の技術移転に向け、モロッコ・ケニアの関係者と初会合

UNIDO東京事務所は、2021年3月および4月にモロッコとケニアにてサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)実証事業に関するオンライン関係者会議を実施しました。本プロジェクトは日本政府(外務省)から拠出金を受けて12ヵ国で実施しており、モロッコとケニアも対象国に含まれています。プロジェクトは日本からの技術移転を通じて新型コロナウイルス感染症や様々な感染症対策に貢献することを目的に掲げ、さらには途上国における保健・衛生環境の向上を目指しています。

2018年

第3回テクノロジーデーを開催しました

UNIDO東京事務所は20181115日、第3回テクノロジーデーを開催し、25大使館からの34名の大使館員を含む、48名の参加がありました。

2017年

第2回テクノロジー・デー

在京大使館の代表者達と、独自の環境・エネルギー技術の開発途上国・新興国への技術移転に力を注ぐ日本企業が、直接交流を行うブース・セミナー形式のイベント、テクノロジー・デー。在京大使館22カ国の代表者等35名が参加した同イベントは、今春に引き続き第2回目。前回同様会場となった国連大学のホールで、各国の大使および代表が、参加した12の企業のブースをくまなく訪れました。

テクノロジー・デー

12の日本企業ブースを、在京大使館の代表がブースを訪れ、各社と直接交流を行うブース・セミナー形式のイベント、テクノロジー・デーが開催されました。

2016年

3/15(火) UNIDO環境技術データベース勉強会開催

UNIDO東京事務所は、2016315日、UNIDO環境技術データベース勉強会をデータベース掲載企業及びデータベースに関心のある企業を招いて開催しました。