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「ABEイニシアティブ」企業説明会 [東京]

「ABEイニシアティブ」企業説明会 [東京]

日本企業のアフリカビジネス展開における「水先案内人」を育成する日本政府の事業、ABEイニシアティブ (African Business Education Initiative for Youth)。
2月20日(月)、UNIDO東京事務所は独立行政法人国際協力機構(JICA)主催の関東地区「ABEイニシアティブ」企業説明会を後援。国吉浩UNIDO東京事務所長が、挨拶およびUNIDO事業紹介を行いました。

同イニシアティブは、5年間で1,000人のアフリカの若者(行政官、起業家・企業人、大学等の教員など)を、修士課程の留学生として日本に受け入れ、日本企業でのインターンシップを通じて日本の技術や企業文化を理解・習得することを目的としています。また、2016年に開催されたTICAD VIを受け、「ABEイニシアティブ2.0」が決定したことから、今後も継続されるプログラムです。

今回は、2017年夏のインターンシップ受け入れ先企業の募集を主な目的とした企業向けの説明会。アフリカからの留学生受け入れに興味を持つ民間企業に向け、主催のJICAより、アフリカ部 課長 小林知樹氏、人間開発部 次長 熊谷真人氏が、それぞれABEイニシアティブの概要を説明しました。TICAD IVから「ダイナミック・アフリカ」という表現の元、アフリカの潜在能力への注力が始まったという背景、また2017年は同イニシアティブにおいて約250名のインターンシップ受け入れが予定されている事などを発表。(受け入れ企業は、現在約360社が登録)。2017年夏に向けての体制づくりが整いつつある事をアピールしました。

JICE(一般財団法人 日本国際協力センター)、留学生事業部 留学生課 課長(事業調整)井代純氏は、受け入れの手続きや参加留学生の声を紹介。単なる学生ではなく、すでに現地で社会人としての一定の経験をもつ人材の受け入れとなるため、企業にとっては、日本にいながらにして現地のマーケティングおよび政府人材を含めた現地ネットワークの構築が可能となる点、自社の国際化につながる、といった点を強調しました。

現在、慶應義塾大学政策・メディア研究科に所属する、アハメド フェクリ ハッサン サクル氏(エジプト出身)は、ABE第2バッチ生(2015年来日)として、日之出産業におけるインターンシップ体験談(2016年夏)を紹介。将来はアフリカから、原材料のみならず「価値」をつけたものを日本に送りたいとした上で、自身は今後、環境にやさしい観光村の設置など、留学体験を元に膨らんださまざま夢と実現への道を語りました。

過去に留学生を受け入れたDMM. Africa事業部のイネス ソミャドリマ ウエドラオゴ氏、および、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社 代表取締役 土肥宏吉氏からは、留学生の受け入れが、社としても人のネットワークの形成、現地情報の習得に有益であったと紹介しました。

交流会では、50名を超える留学生が参加企業と交流。来月はアフリカビジネスネットワーキングフェア2017が開催され、大規模な交流が見込まれます。

概要

日 時: 2017年2月20日(月)14:00~17:00
主 催 独立行政法人国際協力機構(JICA)
後 援 UNIDO東京事務所、アフリカ開発銀行アジア代表事務所
会 場 大田区産業プラザPiO 小展示ホール

 

アフリカビジネスネットワーキングフェア2017

3月24日(金)、留学生とアフリカでのビジネス展開について個別スペースで面談を行う、またアフリカ各国・エリア別ブースにて現地の情報収集が可能となる、留学生とビジネスとのネットワーキングの場となるアフリカビジネスネットワーキングフェア2017が開催されます。

概要

日 時:2017年3月24日(金) 9:30~17:00
会 場:大田区産業プラザPiO 東京都大田区南蒲田1-20-20
主 催:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
共 催: UNIDO東京事務所
後 援:アフリカ開発銀行アジア代表事務所

参加申し込み期限:2017年3月 7日(火)(ブース出展)
         2017年3月17日(金)(見学参加)
         *参加費無料

お申込み・お問い合わせ

ご参加を希望される方は①お名前、②貴社名 ③連絡先(電話・メールアドレス) を明記の上、
以下のメールアドレスにお申し込みください。
※メール件名を「アフリカビジネスネットワーキングフェア 2017申込み」としてください。

■一般財団法人 日本国際協力センター(担当:吉本様、長南様、水口様)
■メールアドレス: abe-company@jice.org
■TEL:03-6838-2713(留学生事業部)