UNIDO東京事務所は、2017年11月20日から3日間にわたり東京ビッグサイトにて開催された、技術展示会「INCHEM Tokyo 2017」の「水イノベーション」コーナーにブース出展しました。

 

UNIDO東京事務所は、本展示会に、カンボジア、インド、インドネシア、ミャンマーから、排水管理の専門家を招聘。また、ベトナムの専門家も招き、展示会場でセミナーを開催。また、UNIDOブースにおいて、各国の事情を共有すると共に、日本企業とのネットワーキングに努めました。

「カンボジアに持ち帰りたいのは、日本の企業や大学とのネットワーク、そしてイノベーションです」と話したのは、JICA環境保全プロジェクト コーディネーターのメング・クロー氏。ミレニアム開発目標（MDGs）を柱に、都心部では70%以上、地方では30%の公衆衛生が改善されたカンボジア。更なる環境の向上を目指すためには、排水管理に対する人々の意識と、日本企業による投資が重要であると述べた上で、「日本企業は、カンボジアに合う技術の開発と価格の検討に歩み寄っていると感じる」と語りました。

インド中央パルプ・紙研究所　所長、ビピン・プラカシュ・タピヤール氏も、直接日本企業と具体的な技術について話し合う事で、ネットワークが構築されていると話しました。「日本とは言葉の壁はありますが、インドが必要とする興味深い技術が溢れています。話し合いを続ける価値はもちろんあります」とタピヤール氏。インド全土を担当する同氏は、「複雑な技術である必要はありません。必要な技術を必要とされている場所に導入する事が、何よりも重要なのです」と熱心に語りました。

インドネシア・技術評価応用庁（BPPT）環境技術センターから来日したのは、ヌサ・イダマン・サイード上席研究員。タピヤール氏同様、インドネシアに導入される技術は洗練されたものである必要はないと話しました。また、「同じ国の中でも、所変われば、事情も変わります」と続け、「人口密度の高い都心部には、排水管理が集約されている場所が12箇所しかなく、また地方にいたっては、排水管理サービスが行き届いているのは、わずか5%。地方であれば、コストが最大の課題であっても、産業ベースで必要とされる排水技術には、その他に検討されるべき課題もあります」と、同国の事情を語りました。

商談の列が途切れなかったミャンマーのブースで対応していたのは、ミャンマー建設省都市・住宅開発局 課長 であり、ティラワ経済特区管理委員会 共同書記でもある、タン・タン・トゥエ氏。「来日して、日本の皆さんが興味を持ってくださるその反響の大きさは期待以上です」と同氏。ヤンゴン地区をはじめとした、工業地域における排水管理の現状を説明しながら、「未来へ負の遺産を残さないためにも今、排水管理に取り組む事は、大変重要です」と訴えた上で、日本企業とは引き続き、様々なアイディアを共有していきたいと述べました。

ベトナムについては、ハノイ土木大学 環境科学・工学研究所のグエン ヴィエット アン所長と共に、プレゼンテーションを準備した、株式会社ナガオカ、水事業本部・環境営業部主任のグエン タン チュン氏がセミナーで発表を行いました。同氏は、ベトナムがまさに今、排水管理サービスに注力し、様々なステークホルダーを巻き込みながら、そのサービス網を広げると同時に品質向上を目指していると紹介。他の国々と同様、ベトナムが日本企業との協力関係の構築に意欲的であると訴えました。

開催概要

会　　期　2017年11月20日（月）〜22日（水）
会　　場　東京ビッグサイト　(東京国際展示場) 東1～3ホール
主　　催　公益社団法人 化学工学会、一般社団法人 日本能率協会
企画協力　UNIDO東京事務所　
来場者数　19,908人