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UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転

UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転

国際連合工業開発機関(UNIDO)と在ウィーン国際機関日本政府代表部は2022年3月24日、「UNIDO-Japan Cooperation:新型コロナウイルスの影響を緩和する日本の技術移転」と題したウェビナーを開催します。本イベントは、トークセッションやプロジェクトのケーススタディセッションの二部構成となっており、オンラインプラットフォーム「Interprefy」上で行われます。

UNIDOは新型コロナウイルスのパンデミックやその他感染症による社会経済的な影響を緩和するため、2020年から日本政府の協力のもと、パートナー国のカウンターパートや国内のステークホルダーと共に技術移転に取り組んできました。このプロジェクトを通じ、12の日本の先進的技術がアフリカとアジア諸国の健康と衛生環境の改善に貢献してきました。(対象国や技術などのリストはこちらをご覧ください。)

本イベントでは、UNIDOと日本政府によるプロジェクトに携わった日本企業や現地パートナーなど様々なステークホルダーが参加し、本プロジェクトを通して得たそれぞれの経験やアイデアを共有します。

UNIDO東京事務所は独自の「サステナブル技術普及プラットフォームSTePP」を通じ、日本企業12社を選定して効率的かつ迅速な技術移転を行ってきました。本イベントを通じ、UNIDO東京事務所が産業開発において果たす役割や、今後の途上国への技術移転の可能性について、考える機会を提供します。

プログラム詳細

日付:2022年3月24日(木)
時間:10:00-12:00(中央ヨーロッパ時間)、18:00-20:00 (日本時間)
言語:英語 (日本語とフランス語での同時通訳あり)
参加申込期限:3月24日(木)日本時間正午までにフォームよりお申し込みください。

Part 1:UNIDO・政府高官によるセッション

(10:00 中央ヨーロッパ時間/18:00 日本時間)

■歓迎のことば ベルナルド・カルサディラ・サルミエント
UNIDOデジタル化・技術・アグリビジネス局長
■開会挨拶 ゲルト・ミュラー 氏 
UNIDO事務局長
(ビデオメッセージ)
引原 毅 氏 
在ウィーン国際機関日本政府代表部 特命全権大使
■プロジェクトビデオの投影

■プロジェクトの概要

安永 裕幸 氏 
UNIDO東京事務所 所長
■挨拶 タブ・イリナ 氏 
駐日ケニア共和国大使館 特命全権大使

 

Part 2: STePP 技術実証プロジェクト ケーススタディとパネルセッション

(10:40 am 中央ヨーロッパ時間/18:40 日本時間)

■ケーススタディ 1 (アフリカ)
中村 タマロステファニー 氏 (日本) 
サラヤ株式会社
■ケーススタディ 2 (アフリカ) ジョセフィン・ワンブイ・ングリ 氏 (ケニア) 
ムトゥイニ病院 医療事務責任者 兼 臨床薬剤師
■ケーススタディ 3 (アジア) 坂田 亜矢 氏 (日本) 
丸昌産業株式会社
■ケーススタディ 4 (アジア) ホアン・ハイ 博士 (ベトナム) 
ダナン大学
■パネルセッション:ディスカッション、視聴者による投票、Q&A

■閉会の挨拶 国吉 浩
UNIDO事務次長