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日本政府が助成するヨルダンでのシリア難民支援事業が開始

2017.08.09

ヨルダン王国にて、シリア難民とホストコミュニティーの農業従事者に対する新たな農業と食品加工についての技術研修が開始しました。

ヨルダン王国イルビッド州、2017年8月6日配信 ― ヨルダン王国農業省との連携の下、シリア難民と彼らを受け入れているホストコミュニティーの農業従事者の中でも特に女性と青年層に対し、雇用と収入創出を目的とした技術研修を、本日UNIDOは開始しました。

施設を視察する吉田第一書記官

本研修は、日本政府助成の「ヨルダン王国北部・中央バディア地方におけるシリア難民を受け入れているホストコミュニティーに対する、雇用創出と食糧安全保障向上支援事業」の一環として、前回の起業家研修を技術的に補完するものであり、有機栽培やHACCPの概念、昨年の現地調査で市場参入のポテンシャルが依然として高いザクロ、ハーブ、トマトを用いた食品加工技術、食品加工時の安全性等が含まれています。

 

 

式典の様子

式典には、在ヨルダン日本大使館吉田憲正第一書記官、UNIDOヨルダン事務所スラファ・ムダナット代表、ヨルダン政府農業省イルビッド州アリ・アボ・ヌクタ長官のほか、研修生らが参加しました。

 

 

 

在ヨルダン日本大使館 吉田憲正第一書記官

式典でのスピーチにて、在ヨルダン日本大使館吉田憲正第一書記官は、シリア危機の影響を受けた、ヨルダンのホストコミュニティへの能力強化に日本政府からの資金が大変有効であること、また、さらなる生活向上のためにも、今後もこのような事業を支援していきたい旨を述べられました。

 

 

 

UNIDOヨルダン事務所スラファ・ムダナット代表

UNIDOヨルダン事務所スラファ・ムダナット代表は、この事業が、持続可能な開発目標9(包括的かつ持続可能な産業化と技術革新の基盤構築)に関するUNIDOの取組みに貢献することを強調しました。

 

 

 

ヨルダン政府農業省イルビッド州 アリ・アボ・ヌクタ長官

ヨルダン政府農業省イルビッド州アリ・アボ・ヌクタ長官は、日本政府とUNIDOに対して当事業に対する寛大な貢献に感謝の意を表しました。

 

 

 

 

当研修は計500名を対象に、ヨルダンの中でも特にシリア難民を多く受け入れている3州12ヵ所において、9月中旬まで実施される予定です。