地熱発電ＩｏＴで効率化　日本が先端技術

　【ウィーン三木幸治】日本政府が国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ、本部ウィーン）と協力し、東アフリカ諸国で地熱発電設備をインターネットでつなぎ、生産効率の向上につなげる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」化に取り組むことが分かった。世界で初めての試みで、地熱発電の潜在力が高いこの地域で日本の先端技術を導入し、アフリカへの影響力を強める中国などに対抗したい考えだ。

　８月の第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で、日本はアフリカの「質の高いインフラ作り」に３年で約１００億ドル（約１兆円）の拠出を発表。日本の技術を使える地熱発電に力を入れると表明しており、今回はその第一歩となる。